府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
ただ先ほど言いましたように、令和６年度は準統一で、その後、各市町の収納率がある程度平準化された時点では、県内どこの市町に住んでいても世帯構成とか所得が同じであれば、同じ保険料になることを目指しておりますので、それについてやはりある程度の保険税額の引き下げも検討される。そのときの財源として、各市町から拠出していただいたらどうかなということで、県で検討されていることでございます。
ただ先ほど言いましたように、令和６年度は準統一で、その後、各市町の収納率がある程度平準化された時点では、県内どこの市町に住んでいても世帯構成とか所得が同じであれば、同じ保険料になることを目指しておりますので、それについてやはりある程度の保険税額の引き下げも検討される。そのときの財源として、各市町から拠出していただいたらどうかなということで、県で検討されていることでございます。
○委員（森川稔君） 説明の中で、所得割部分の改正について団塊の世代の方が75歳になり、後期高齢者医療保険に移行し始めるということで、県への納付保険税額が下がるとあるんですけれども、この傾向はいつまで続くのか、その辺のところおわかりになればお聞かせください。 ○委員長（大本千香子君） 内海市民課長。
請願項目として，法定外繰入れや国保会計の基金を活用し，国民健康保険税額を引き下げること，減免制度を抜本的に拡充すること，国民健康保険税の子どもの均等割は免除すること，国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること，資格証明書及び短期被保険者証は発行しないこと，窓口負担の減免制度を拡充すること，国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけることを要望されたもので，討論において，反対の
佐賀市は、平等割額を最大月3,500円、１世帯当たりの保険税額を年平均3,243円下げる方向ですとあります。 市だけの責任にするわけではありません。確かに努力はされております。県でも低いほうだと言われますが、しかし低いほうだと言われても今の負担感は大変重く、私たちが取りましたアンケートでも、介護保険料、国保税の負担感が大変重くなっています。
要望項目は，１つ，法定外繰入れや国保会計の基金を活用し，国民健康保険税額を引き下げること。１つ，減免制度を抜本的に拡充すること。１つ，基金を活用するなどにより，次の施策を実施すること。１，国民健康保険税の子どもの均等割は免除すること。２，国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること。１つ，資格証明書，短期被保険者証は発行しないこと。１つ，窓口負担の減免を拡充すること。
56 ◯大畑議員 保険税額が上がるということですよね。今の説明だとスムーズに移行したということなんですが、ということは滞納だとかが増えているとか、資格証の方が増えているとかいう実情はないのかどうか伺います。
次に，議第１３１号令和元年度福山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当年度の国民健康保険税額は，１人当たり年額１０万８６８４円で，前年度比２９２９円の増額である。 保険税額は３年連続で総額６２５２円も引き上げられた。当年度は，６万９４５０加入世帯のうち，滞納は７７４０世帯に上り，１５３１件の差押えが行われた。
次に，議第１００号福山市国民健康保険条例の一部改正については，地方税法施行令の一部改正を踏まえ，基礎課税額医療分及び介護納付金課税額介護分の課税限度額の改定を行うとともに，現下の社会経済状況を踏まえ，市民生活に配慮した保険税率に改正するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，１人当たり保険税額を１００１円引き下げ，１０万７６８３円とするものである。
すなわち，１つ，法定外繰り入れや国保会計の基金を活用し，国民健康保険税額を引き下げること。１つ，減免制度を抜本的に拡充すること。１つ，基金を活用するなどにより，次の施策を実施すること。１，国民健康保険税の子どもの均等割は免除すること。２，国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること。１つ，資格証明書，短期被保険者証は発行しないこと。１つ，窓口負担の減免を拡充すること。
１人当たりの保険税額は９万８６３円で，前年度に比べて１０２８円，１．１％増額した。 一方，１人当たりの療養諸費費用額は３６万５０９４円で，前年度に比べて２２４８円，０．６％減少している。 また，２０１８年８月１日現在の資格証明書の交付数は６０６件，短期被保険者証の発行数は５６７８件もある。
令和元年度から令和５年度までの保険税増税等の案、１人当たりの保険税額等の推移を表に示しております。令和２年度は保険税総額を令和元年度と同額としております。１人当たりの保険税額は被保険者数の減少により増加が見込まれております。令和２年３月議会には、算定方式を３方式とする議案を提出させていただく予定でございます。
議第１２４号福山市国民健康保険条例の一部改正は，基礎課税額の課税限度額の改定を行うとともに，基礎課税額及び高齢者支援金等課税額，介護納付金課税額などの税率を改め，１人当たり平均保険税額を１０万８６８４円とするものです。国保税が前年度と比べ２９２９円の引き上げとなり，３年連続の引き上げで，２０１６年度と比べ６２５２円もふえたことになります。
同じく，反対の立場から，市民連合は，本請願は，２０１８年度から財政運営が県に移管された国民健康保険事業の保険税額引き下げ及び減免制度の拡充を求めたものである。 言うまでもなく，市民生活の実態はいまだ厳しさを抱えており，税・料などのあり方は慎重でなければならず，請願の趣旨には一定の理解もできる。
全国で均等割，平等割として徴収されている保険税額は約１兆円です。市長から国に対し１兆円の公費投入を求めてください。御所見をお示しください。 資産割と平等割は，自治体で導入しないことも可能であります。福山市として均等割の軽減の拡充，平等割の軽減を求めるものです。御所見をお示しください。 生活困窮者の国保税免除制度について伺います。
次に，議第１３３号平成２９年度福山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当年度，１人当たりの保険税額は８万９８３５円で，前年度比３９４円，０．４％の引き上げとなっている。 さらに，２０１７年１０月１日現在，資格証明書は７５６世帯，短期被保険者証は５３９０世帯に発行している。
同じく，賛成の立場から，誠友会は，本条例改正は，平成３０年度の保険税額について，基金を活用し，引き上げ額を平均１９０７円に抑制し，年額１０万５７５５円とするものである。また，課税限度額を５４万円から４万円引き上げ，５８万円とするものである。 本事業は，本年度から県に一元化され運営されることになった。
◎住民課長（川上） 林議員のご質問ですが，課税限度額の引き上げにつきましては，課税限度額があるということになりますと，所得の多い方につきましては，保険税額を算定する場合に税率を掛けて計算をしますけども，それによって所得の多い方につきましては，限度額があることによって，実際に税負担については，率からいえば低い率になってくる，要するに限度を超える部分についてはもう払いませんので，率については低くなるということで
これに伴い，平成３０年度は，国民健康保険税額は１人当たり年平均，医療分６万１１２３円，後期高齢者支援分２万２９２８円，介護支援分２万１８５７円とし，１０万５９０８円になるとのことである。本来，県の示す単価で１１万２１６円となるところを，基金から２億４２１７万円繰り入れし，６年間の激変緩和措置を適用して，平成２９年度と比較すると１人当たり２０６０円増額になるものである。
それによって，おおむねその必要額が賄える程度の税収ということで税率を決定をさせていただいとりますが，平成３０年度につきましては新聞等の報道で県内で最高の上昇率になるだろうというふうなことで発表があっておりますけども，平成３０年度におきましては，国が急激な負担増のないようにということで財政措置等もしておりまして，ほとんど上昇してないような状況，単純平均，１世帯当たりの保険税額でいきますと，０．６６％程度